離婚問題・裁判離婚
離婚するにはさまざまな理由がありますが、
大きく分けて協議離婚、調停離婚、
審判離婚、裁判離婚の4つの形態が存在しています。
裁判離婚は、協議離婚や調停離婚が成立せず、
審判が下されても異議が唱えられた場合に、最終的に利用出来る離婚制度です。
裁判離婚は裁判ですので、
合意や同意などに関係なく、判決がくだれば離婚が成立します。
離婚する人の99％までが、
協議離婚か調停離婚か審判離婚で成立していますが、
残り1％の人は、裁判離婚を利用しています。
裁判離婚は、時間がひどく掛かる上に、
提訴は素人では難しいので弁護士を雇う必要があります。
つまりお金が掛かります。
一般的に、損得だけで考えますと、
離婚条件に多少不満があっても、
審判より上で合意をした方が、結局は損をしないことが多いです。
相手方がよほど理不尽な要求をしているか、
相手が何が何でも別れたくないと言い張る場合にのみ、
裁判離婚が利用されるわけです。
ちなみに、裁判離婚をやっても、
かならず離婚が認められるわけではありません。
相手が浮気をしたとか、
ＤＶなどの婚姻を継続しがたい重大な事由のある時でなければ、
認められません。
ただし、
婚姻相手が行方不明などの場合は、
調停をやらずにそのまま裁判を起こせます。
行方不明ですので、調停のしようもありません。
また、
相手は当然裁判にも出頭できませんので、
公示送達から2週間経過した時点で一方的に裁判を行うことが出来ます。
第一回弁論で原告人への尋問などがありますが、
次の期日にはもう判決が出て、大抵の場合、認められます。